ニュース

事務所宛の郵便物送付について

郵便事情により、事務所宛の普通郵便の到達が、大幅に遅延してしまうケースが発生しております。

緊急のご用件の場合、速達郵便やレターパック、書留郵便にて、ご送付いただくようお願い致します。

専門分野について

何かの分野（刑事事件、知的財産等）のみに特化して受任されいる法律事務所、弁護士の先生もいらっしゃいますが、

当法律事務所は、特に専門分野等はなく、ホームページに掲載している法律問題を中心に、その他の法律問題に関しても、適宜、柔軟に対応しております。

インターネット上に掲載されている情報について

法律問題に関して、疑問点や知りたいことがあり、インターネット上で調査をする場合には、ホームページ作成者の職業、氏名を確認してから、内容の信用性をご判断ください。
弁護士や学者などが作成しているものであれば、信用性ありと判断していただいて結構です。
職業や氏名が、不詳なものの場合、全てが不正確な訳ではありませんが、誤った情報が記載されていたり、ややピントが外れている場合がありますので、ご注意ください。

新型コロナ対策支援カードについて

新型コロナウイルスの影響で、主として経済的な面で、今後の生活に不安を抱えていらっしゃる事業者・個人の方向けに、静岡県弁護士会の永野海先生が、新型コロナウイルス対策支援カードを作成してくださいました。

支援制度の全体像が一読了解で分かる素晴らしい内容となっております。
ご参考までに、掲載いたします。

事業者の方向け（PDF、別ウィンドウ）

個人の方向け（令和3年2月25日版）（PDF、別ウィンドウ）

コロナウイルス拡大に伴う一律給付金について

• 国民は義務を果たさなければ、権利を要求してはならず、義務を果たさずに、権利を要求することは、恥知らずである。
• 義務を果たせない国民が、誰よりも強く責任を感じてしまい、自分には、権利などないのだと感じてしまう。

何となく正論のようにみえる意見です。今回の一律給付金の問題でも、あてはまるのでしょうか。

人は、みな生まれながらにして等しく尊厳を持っており、それを侵されない権利を持っています。

経済的・社会的地位に差があったとしても、この命題に変わりはありませんし、あってはなりません。

自粛要請、緊急事態宣言を受けて、生活上の不利益が全く無いという方は、おそらく極めて少ないでしょう。責め合うのではなく、寛容になるべきです。

「個人の尊厳」と「経済的な能力」はイコールではありません。一律給付の局面かどうかを問わず、最初に述べた正論のようにみえる意見はおかしいという感覚を持ちたいです。

一律10万円を給付することで、国民を分断せず一致団結していくという政府の方針に、賛成します。分断をしない給付の方法を実現させてください。

まだまだ問題は収束していません。減収した方への今後の経済対策を考えなければいけません。有効な対策の実現を望みます。

ハラスメント問題について

昨今、話題になっているハラスメント問題。
パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラ、アカハラ……
多種多様な用語があるようです。
局面も職場、学校、行政機関、スポーツ、趣味サークル……
どのような場所においても発生しえます。

ハラスメント問題は、
被害者と加害者、個々人だけの問題としてだけ、
捉えるべきではありません。

社会的な問題として、規制や救済策が必要なのはもちろんですが、
発生した現場の責任者、監督者の方々は、問題が発生した場合、
事前・事後において、適切な策を講じていなければ、
種々の責任を問われかねません。
責任を持った対応が必要です。

このような議論をしていると、
「こんなこと言い出したら、何も言えなくなるし、何もできなくなる。」
と考えたり、感じたりする方が、いらっしゃるかもしれません。
そのような開き直りの考え方が、賢明であるとは思えません。

まず、当たり前の話ですが、
自らが、被害者の立場になったとしたら、
どう感じるか、想像しなければなりません。

少しの時間でも良いので、過去を振り返り、
これまでの関係性や環境に問題が無かったか、考えましょう。

今日から、今からでも、決して遅くはありません。
より良い関係・環境づくりを目指していただければ幸いです。

参考までに、最近拝読して、大変参考になった
（時間に余裕のある方は、是非とも購読をお勧めします）
書籍『職場のハラスメント』の一部を掲載します。
この書籍では、日本におけるハラスメント問題の概況・各種事例を解説し、原因や実態を分析しつつ、その対策を提言しています。

巻末付録の、「ハラスメント対策の10か条」には、ハラスメントの無い社会を実現するためのエッセンスが詰まっていると考えておりますので紹介いたします。

被害者、企業（事前、事後、相談担当者）、調査、行政機関のためのチェックリストとして活用できます。

なお、本文掲載については、著者と出版社の承諾を得ております。

【中公新書『職場のハラスメント』】
大和田敢太 238～243頁

巻末付録：「ハラスメント対策の10か条」

職場におけるハラスメントの防止・規制のあり方や、被害者の保護と救済について述べてきたところを整理し、10か条として提言したい。簡潔にするため、欠落している事柄もあろうが、ハラスメントの被害者やハラスメントをなくすために活動している人々の参考になれば幸いである。

弁護士会名称変更

私が所属している「横浜弁護士会」は、2016年4月1日から、「神奈川県弁護士会」にその名称を変更します。

会名変更は、2001年から、3回提案されてきましたが、全て否決に終わっていました。
昨年4回目の提案にして、ようやく変更に決定となりました。

横浜弁護士会の名称は、120年余りにわたり使用されてきましたが、その歴史に幕を閉じることになります。

寂しくはありますが、今後とも神奈川県弁護士会所属の弁護士として、改めてよろしくお願い申し上げます。