料金・費用

《別途消費税・実費を頂きます。振込の場合は、振込手数料をご負担いただきます。》
ご依頼をお引き受けする際には,当事務所所定の委任契約書を作成いたします。弁護士費用の支払いが難しい方はご相談ください。

法律相談

法律相談料 30分ごとに 5,500円(税込)

【初回法律相談】
1時間 5,500円(税込)
但し、土・日・祝日は、1時間 11,000円(税込)

民事事件

訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金(消費税10%を含む)
事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円超~3000万円 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円超~3億円 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円超 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円
  • 依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。
  • 着手金は、最低額が100,000円となります。
  • 30%の範囲内で増減することがあります。
  • 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2に減額することがあります。
  • 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。
  • 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が400,000円となります。
  • 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5,000万円以下のとき300,000円~500,000円、5,000万円を超えるとき借地権の額の0.525%+(50,000円~250,000円)となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
  • 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき300,000円~500,000円、訴訟事件は400,000円~600,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
内容証明郵便料
基本 33,000円~55,000円
遺言書作成料
定型 110,000円~220,000円(公正証書にする場合+33,000円)
  • 非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。
契約書作成料
経済的利益の額 1000万円未満 1000万円~1億円未満 1億円以上
定型の契約書類 110,000円 220,000円 330,000円
  • 非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。
遺言執行手数料(消費税10%を含む)
経済的利益の額 300万円以下 300万円超~
3000万円
3000万円超~
3億円
3億円超
手数料 33万円 2.2%+26万4000円 1.1%+59万4000円 0.55%+224万4000円

刑事事件

刑事事件の内容 着手金 結果 報酬金
事案簡明な
事件
起訴前 330,000円~
550,000円
不起訴 330,000円~550,000円
求略式命令 上記額を超えない額
起訴後 330,000円~
550,000円
刑の執行猶予 330,000円~550,000円
求刑された刑が軽減 上記額を超えない額
上記以外の
事件
起訴前 550,000円~ 不起訴 550,000円~
求略式命令 550,000円~
起訴後 550,000円~ 無罪 660,000円~
刑の執行猶予 550,000円~
求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 550,000円~

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前および送致後 それぞれ330,000円~550,000円
抗告、再抗告、保護処分の取り消し それぞれ330,000円~550,000円
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始
又は不処分
330,000円~
その他 330,000円~550,000円

顧問・その他

顧問料(月額)
事業者 33,000円~
非事業者 5,500円~
その他
日 当 16,500円~+実費(印紙・切手・コピー・通信費等)、交通費

債務整理

任意整理(消費税10%を含む)
着手金 1社あたり22,000円
基礎報酬金 1社あたり22,000円
減額報酬金 減額分の11%
過払報酬金 訴訟によらない場合、回収額の22%
訴訟による場合、回収額の27.5%
破産・民事再生(消費税10%を含む)
非事業者の場合 220,000円~440,000円
事業者の場合 550,000円以上