料金・費用
《別途消費税・実費を頂きます。》
ご依頼をお引き受けする際には，当事務所所定の委任契約書を作成いたします。弁護士費用の支払いが難しい方はご相談ください。
法律相談
| 法律相談料 |
30分ごとに 5,400円（税込）
初回の相談のみ、1時間 5,400円（税込） |
民事事件
| 訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金（税別） |
| 事件の経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8％ |
16％ |
| 300万円超～3000万円 |
5％＋9万円 |
10％＋18万円 |
| 3000万円超～3億円 |
3％＋69万円 |
6％＋138万円 |
| 3億円超 |
2％＋369万円 |
4％＋738万円 |
- 依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。
- 着手金は、最低額が100,000円となります。
- 30％の範囲内で増減することがあります。
- 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2に減額することがあります。
- 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。
- 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が400,000円となります。
- 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5,000万円以下のとき300,000円～500,000円、5,000万円を超えるとき借地権の額の0.525％＋（50,000円～250,000円）となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
- 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき300,000円～500,000円、訴訟事件は400,000円～600,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
|
| 内容証明郵便料 |
| 基本 |
30,000円～50,000円 |
| 遺言書作成料 |
| 定型 |
100,000円～200,000円（公正証書にする場合＋30,000円） |
|
|
| 契約書作成料 |
| 経済的利益の額 |
1000万円未満 |
1000万円～1億円未満 |
1億円以上 |
| 定型の契約書類 |
100,000円 |
200,000円 |
300,000円 |
- 非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。
|
| 遺言執行手数料（税別） |
| 経済的利益の額 |
300万円以下 |
300万円超～
3000万円 |
3000万円超～
3億円 |
3億円超 |
| 手数料 |
30万円 |
2％＋24万円 |
1％＋54万円 |
0.5％＋204万円 |
刑事事件
| 刑事事件の内容 |
着手金 |
結果 |
報酬金 |
|
事案簡明な
事件
|
起訴前 |
300,000円～
500,000円 |
不起訴 |
300,000円～500,000円 |
| 求略式命令 |
上記額を超えない額 |
| 起訴後 |
300,000円～
500,000円 |
刑の執行猶予 |
300,000円～500,000円 |
| 求刑された刑が軽減 |
上記額を超えない額 |
上記以外の
事件 |
起訴前 |
500,000円～ |
不起訴 |
500,000円～ |
| 求略式命令 |
500,000円～ |
| 起訴後 |
500,000円～ |
無罪 |
600,000円～ |
| 刑の執行猶予 |
500,000円～ |
| 求刑された刑が軽減 |
軽減の程度による相当額 |
| 検察官上訴棄却 |
500,000円～ |
少年事件
| 着手金 |
家庭裁判所送致前および送致後 |
それぞれ300,000円～500,000円 |
| 抗告、再抗告、保護処分の取り消し |
それぞれ300,000円～500,000円 |
| 報酬金 |
非行事実なしに基づく審判不開始
又は不処分 |
300,000円～ |
| その他 |
300,000円～500,000円 |
顧問・その他
| 顧問料（月額） |
| 事業者 |
30,000円～ |
| 非事業者 |
5,000円～ |
| その他 |
| 日 当 |
15,000円～＋実費（印紙・切手・コピー・通信費等）、交通費 |
債務整理
| 任意整理（いずれも税別） |
| 着手金 |
1社あたり20,000円 |
| 基礎報酬金 |
1社あたり20,000円 |
| 減額報酬金 |
減額分の10％ |
| 過払報酬金 |
訴訟によらない場合、回収額の20％
訴訟による場合、回収額の25％
|
| 破産・民事再生（いずれも税別） |
| 非事業者の場合 |
200,000円～400,000万円 |
| 事業者の場合 |
300,000円以上 |
