料金・費用
《別途消費税・実費を頂きます。》
ご依頼をお引き受けする際には,当事務所所定の委任契約書を作成いたします。弁護士費用の支払いが難しい方はご相談ください。
法律相談
法律相談料 |
30分ごとに 5,500円(税込) 初回の相談のみ、1時間 5,500円(税込) 但し、日曜日・祝日は1時間 11,000円(税込) |
民事事件
訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金(消費税10%を含む) |
事件の経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下 |
8.8% |
17.6% |
300万円超~3000万円 |
5.5%+9万9000円 |
11%+19万8000円 |
3000万円超~3億円 |
3.3%+75万9000円 |
6.6%+151万8000円 |
3億円超 |
2.2%+405万9000円 |
4.4%+811万8000円 |
- 依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。
- 着手金は、最低額が100,000円となります。
- 30%の範囲内で増減することがあります。
- 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2に減額することがあります。
- 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。
- 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が400,000円となります。
- 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5,000万円以下のとき300,000円~500,000円、5,000万円を超えるとき借地権の額の0.525%+(50,000円~250,000円)となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
- 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき300,000円~500,000円、訴訟事件は400,000円~600,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
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内容証明郵便料 |
基本 |
33,000円~55,000円 |
遺言書作成料 |
定型 |
110,000円~220,000円(公正証書にする場合+33,000円) |
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契約書作成料 |
経済的利益の額 |
1000万円未満 |
1000万円~1億円未満 |
1億円以上 |
定型の契約書類 |
110,000円 |
220,000円 |
330,000円 |
- 非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。
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遺言執行手数料(消費税10%を含む) |
経済的利益の額 |
300万円以下 |
300万円超~ 3000万円 |
3000万円超~ 3億円 |
3億円超 |
手数料 |
33万円 |
2.2%+26万4000円 |
1.1%+59万4000円 |
0.55%+224万4000円 |
刑事事件
刑事事件の内容 |
着手金 |
結果 |
報酬金 |
事案簡明な 事件 |
起訴前 |
330,000円~ 550,000円 |
不起訴 |
330,000円~550,000円 |
求略式命令 |
上記額を超えない額 |
起訴後 |
330,000円~ 550,000円 |
刑の執行猶予 |
330,000円~550,000円 |
求刑された刑が軽減 |
上記額を超えない額 |
上記以外の 事件 |
起訴前 |
550,000円~ |
不起訴 |
550,000円~ |
求略式命令 |
550,000円~ |
起訴後 |
550,000円~ |
無罪 |
660,000円~ |
刑の執行猶予 |
550,000円~ |
求刑された刑が軽減 |
軽減の程度による相当額 |
検察官上訴棄却 |
550,000円~ |
少年事件
着手金 |
家庭裁判所送致前および送致後 |
それぞれ330,000円~550,000円 |
抗告、再抗告、保護処分の取り消し |
それぞれ330,000円~550,000円 |
報酬金 |
非行事実なしに基づく審判不開始 又は不処分 |
330,000円~ |
その他 |
330,000円~550,000円 |
顧問・その他
顧問料(月額) |
事業者 |
33,000円~ |
非事業者 |
5,500円~ |
その他 |
日 当 |
16,500円~+実費(印紙・切手・コピー・通信費等)、交通費 |
債務整理
任意整理(消費税10%を含む) |
着手金 |
1社あたり22,000円 |
基礎報酬金 |
1社あたり22,000円 |
減額報酬金 |
減額分の11% |
過払報酬金 |
訴訟によらない場合、回収額の22% 訴訟による場合、回収額の27.5% |
破産・民事再生(消費税10%を含む) |
非事業者の場合 |
220,000円~440,000円 |
事業者の場合 |
550,000円以上 |