少年事件について

　刑事手続は、20歳以上の成年の方が対象となります。では、20歳未満の未成年が、犯罪行為（非行事実といいます）を行ってしまった場合は、どうなるでしょうか。対象となるのは、犯罪少年（14歳以上20歳未満の方）、触法少年（14歳未満の方）、ぐ犯少年（非行傾向のある方）です。

　家庭裁判所が、少年に過ちを自覚させ、更生を目的として、少年の調査、審判を行い、保護観察処分、少年院送致処分等、少年の処分を決定します。
　　
　少年審判では、検察官ではなく、家庭裁判所の調査官が、少年の調査を行うのが特徴的です。弁護士は、付添人（成人では弁護人）として弁護活動を行います。

手続の流れ　図

　なお、少年審判を受けるにあたり、裁判所が、観護措置決定といって、少年を一定期間鑑別所に収容させる処分を取ることがあります。
　
　少年の処分の根拠法となるのは、少年法です。少年法は、未成年が成人と比較して、人格の形成途上であり、非行を行った際，刑罰を科すよりも、性格の矯正を行い、生活環境の調整に関する処分を行うことによって、若者の健全育成を図り、再犯を防止するという目的があります。
　
　このような目的・趣旨のもと、家庭裁判所や少年鑑別所、そして付添人（弁護士）らが、調査と審理を行い、非行事実の認定だけでなく、非行の原因と背景を解明して、性格の矯正や生活環境の調整を行い、少年の立ち直りのために最善な処遇を行います。
　　
　少年事件について、ご相談されたい場合は、事務所までご連絡ください。