刑事事件について

　もし、ある日突然犯罪の加害者になってしまい、逮捕されてしまったら……人生の一大事です。お仕事、ご家庭等、今後の人生に大きく影響してしまう問題です。犯罪を行ってしまった場合は、十分に反省して欲しいですし、被害者の方には、心からの謝罪と被害弁償をすべきです。その一方で、再出発に向けての準備をしなければなりません

逮捕され、身柄の拘束を受けた場合

逮捕（48時間）→　被疑者勾留（最大20日間）
→　起訴後、被告人勾留（初回2か月、その後1か月毎に更新）

• 身柄拘束を受けた場合は、まず、速やかに勾留されている警察署に接見（面会）に行きます。刑事手続の流れや見通しについて説明いたします。弁護人接見は、一般の方の面会とは違って、警察官の立会いもなく、時間の制限もありません。身柄の拘束を受けない刑事事件は、在宅事件といいます。
• 被害者のいる犯罪（薬物犯罪などは被害者がいません）の場合は、速やかに被害者の方に謝罪して、被害弁償を受け取っていただくなど、示談交渉を行います。軽微な処分を目指す場合、示談交渉できるかどうかが重要。

逮捕後から、ご依頼を受けた場合

　被疑者勾留がなされないよう、検察官（勾留請求をするか決めます）、裁判官（勾留決定をするか決めます）に働きかけます。

被疑者勾留後から、ご依頼を受けた場合

　勾留延長しないよう、検察官や裁判官に働きかける、勾留の違法性を争い、勾留の取消を求めるなどの弁護活動を行います。また、不起訴処分、罰金刑など、軽微な処分が下るよう弁護活動を行います。

起訴されて、被告人勾留後から、ご依頼を受けた場合

　刑事裁判に備えて弁護活動を行いますが、裁判所に納める保釈保証金を準備していただければ、保釈請求ができます。被疑者段階では、保釈制度はありません。

• 起訴されて、刑事裁判を受けなければいけない場合、自白（犯罪を認める）か否認（犯罪を認めない）かで弁護活動の仕方も大きく異なってきます。

刑事事件について、ご相談されたい場合は、事務所までご連絡ください。