料金・費用

• 法律相談
• 民事事件
• 刑事事件
• 少年事件
• 顧問・その他
• 債務整理

《別途消費税・実費を頂きます。振込の場合は、振込手数料をご負担いただきます。》
ご依頼をお引き受けする際には，当事務所所定の委任契約書を作成いたします。弁護士費用の支払いが難しい方はご相談ください。

法律相談

法律相談料	30分ごとに 5,500円（税込） 【初回法律相談】 １時間 5,500円（税込） 但し、土・日・祝日は、１時間 11,000円（税込）

民事事件

訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金（消費税10％を含む）
事件の経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8％	17.6％
300万円超～3000万円	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円超～3億円	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円超	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円
依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。 着手金は、最低額が100,000円となります。 30％の範囲内で増減することがあります。 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2に減額することがあります。 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が400,000円となります。 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5,000万円以下のとき300,000円～500,000円、5,000万円を超えるとき借地権の額の0.525％＋（50,000円～250,000円）となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき300,000円～500,000円、訴訟事件は400,000円～600,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。

内容証明郵便料
基本	33,000円～55,000円

遺言書作成料
定型	110,000円～220,000円（公正証書にする場合＋33,000円）
非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。

契約書作成料
経済的利益の額	1000万円未満	1000万円～1億円未満	1億円以上
定型の契約書類	110,000円	220,000円	330,000円
非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。

遺言執行手数料（消費税10％を含む）
経済的利益の額	300万円以下	300万円超～ 3000万円	3000万円超～ 3億円	3億円超
手数料	33万円	2.2％＋26万4000円	1.1％＋59万4000円	0.55％＋224万4000円

遺産分割事件の着手金及び報酬は、対象となる相続分の時価相当額を根拠としますが、最低額は33万円（税込）とします。

刑事事件

刑事事件の内容		着手金	結果	報酬金
事案簡明な 事件	起訴前	330,000円～ 550,000円	不起訴	330,000円～550,000円
			求略式命令	上記額を超えない額
	起訴後	330,000円～ 550,000円	刑の執行猶予	330,000円～550,000円
			求刑された刑が軽減	上記額を超えない額
上記以外の 事件	起訴前	550,000円～	不起訴	550,000円～
			求略式命令	550,000円～
	起訴後	550,000円～	無罪	660,000円～
			刑の執行猶予	550,000円～
			求刑された刑が軽減	軽減の程度による相当額
			検察官上訴棄却	550,000円～

少年事件

着手金	家庭裁判所送致前および送致後	それぞれ330,000円～550,000円
	抗告、再抗告、保護処分の取り消し	それぞれ330,000円～550,000円
報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始 又は不処分	330,000円～
	その他	330,000円～550,000円

顧問・その他

顧問料（月額）
事業者	33,000円～
非事業者	5,500円～

その他
日　当	16,500円～＋実費（印紙・切手・コピー・通信費等）、交通費

債務整理

任意整理（消費税10％を含む）
着手金	1社あたり22,000円
基礎報酬金	1社あたり22,000円
減額報酬金	減額分の11％
過払報酬金	訴訟によらない場合、回収額の22％ 訴訟による場合、回収額の27.5％

破産・民事再生（消費税10％を含む）
非事業者の場合	220,000円～440,000円
事業者の場合	550,000円以上