消費者事件について

　情報に乏しいことに付け込んで、一般の方（消費者）を被害に遭わせる事例を少なからず、耳にされたことがあるでしょう。

• 自宅に突然訪問したり、ネットや通販などで、高額な商品や品質の悪い商品を購入させたりしている。
  　→　訪問販売、通信販売
• 特定の商品を販売しながら、会員を勧誘するとリベートが得られると持ちかけて消費者を会員にし、ピラミッド状に会員を増やしながら商品を販売していく。
  　→　マルチ商法

　これらの救済手段として、クーリング・オフ制度があります。
　消費者が契約締結をした場合でも、一定期間内であれば、一方的に契約の解除ができるという制度です。

クーリング・オフ期間

訪問販売や電話勧誘取引
　→　契約の内容を明らかにした書面を交付してから8日間。
連鎖販売取引（マルチ商法）など
　→　契約の内容を明らかにした書面を交付してから20日間。

クーリング・オフは、口頭ではなく必ず書面で行うことが大事です。

このほかにも、消費者が被害に遭いやすいのは、

• 振り込め詐欺や架空請求・不当請求が考えられます。
• また、儲かる可能性が無かったり、商品の危険性を説明しないまま、高額な投資を持ちかけて購入させる場合があります。
  　→　投資詐欺（未公開株詐欺、社債募集詐欺）
  　　　金融商品取引（先物取引、オプション取引、スワップ取引、仕組債、株式、社債、投資信託、
  　　　　　　　　　　個人年金保険、CFD取引、FX取引）

　まずは、支払う前に必ず誰かに相談して下さい。支払ってしまった場合でも、救済手段はあります。

　法律で消費者を守る方法はあります。消費者事件については、被害金額の多い少ないにかかわらず、被害に遭われた方は、当事務所までご相談ください。