離婚について

 ある日パートナーに突然離婚を切り出されたら……、パートナーとの生活に我慢が出来ず、離婚したいがなかなか切り出せない……、
 離婚は、人生の一大事です。離婚後、今まで一緒にいたパートナーなしで生活をしていかなければなりません。大きな決断、選択を迫られます。
 パートナーとの間で、うまく話し合いが解決できれば良いが、納得してくれない場合は……、離婚というけど、離婚の条件について、良く分かっていない……様々な悩みを持たれている方が、多いのではないでしょうか。
 このような場合、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。専門的知識をお教えするだけでなく、具体的な経験に基づいて、離婚に関する見通しをお話しさせていただきます。なかなか頭が回らない部分についても、アドバイスさせていただきます。

具体的には、このような相談が多いです。

  • 離婚の方法(協議離婚、調停離婚、裁判離婚)は?
  • 離婚原因(性格の不一致、モラルハラスメント、DV・暴力、不倫、浮気)って何?
  • 離婚できない場合があるの?
  • 離婚するまでの生活費(婚姻費用)は?
  • 慰謝料は常に発生するの?いくらもらえるの?
  • 財産分与(不動産、住宅ローン、退職金、預貯金、保険、子どもの預貯金、学資保険、年金分割)ってどうするの?
  • 子どもの親権はどうなるの?
  • 養育費はいくらもらえるの?
  • 子どもとは会える(面会交流)の?
  • 離婚したら、子どもの名字はどうなるの?
  • 弁護士費用は?

 代表的なものを挙げました。他にも、法律上の夫婦でなくても(内縁関係、同棲関係等)、関係を精算したい場合は何ができるか?離婚が成立した後からでも、慰謝料、財産分与の請求はできるか?離婚が成立した後からでも親権、養育費、面会交流の条件は変更できるか?などの相談があります。

 悩まず、気軽にご相談ください。

交通事故について

 現代社会において、自動車、バイク、自転車の運転中や歩行中、どんなに注意していても、交通事故の被害者になってしまうことは、大いにありえます。
 実際に事故に遭ってしまったら、治療費は払ってくれるの……?仕事を休まないといけない……リハビリを続けたが、病院の先生に、もうこれ以上怪我が治らないといけないと言われてしまった……加害者の保険会社との対応が大変なストレスだ……常に、悩みや不安が付きものです。
 このような場合、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。専門的知識をお教えするだけでなく、具体的な経験に基づいて、見通しをお話しさせていただきます。なかなか頭が回らない部分についても、アドバイスさせていただきます。

具体的には、このような相談が多いです。

  • 損害の種類(治療費、交通費、入院雑費、付添費、入通院慰謝料、休業損害、物損等、後遺障害が発生した場合には逸失利益、後遺障害慰謝料)は?その算定の方法は?
  • 事故の当事者同士の過失の割合は?
  • 加害者が怪我した場合に、賠償義務はあるのか?
  • 誰(加害者、保険会社)に、どのように(示談交渉、あっせん、調停、裁判)損害賠償を請求すべきか?
  • 加害者が、ひき逃げしたり、無保険車だった場合はどうすれば良いか?
  • 勤務中や通勤中の事故とそうでない場合に何か変わるか?
  • マイカー以外の場合(家族名義の車、会社所有車、車を借りていた場合、勝手に車を使ってしまった場合)の事故でも責任は変わらないか?
  • 損害賠償請求の時効期間は?
  • 弁護士費用は?

 なお、被害者の方が加入している保険に、弁護士費用特約(交通事故時の弁護士費用を負担してくれるもの)が付いている場合、弁護士費用を気にせず安心して、ご依頼いただけます。

 悩まずに気軽にご相談ください。

 なお、ご相談前にご準備いただきたいものを、以下に記載いたします。相談が大変スムーズにできますので、ご参考にされてください。

  1. 交通事故証明書、事故状況を示す図面(道路状況、加害・被害車(者)の位置、事故の場所、日時、天候等)、現場・物損等の写真
  2. 診断書、後遺障害診断書
  3. 治療費明細書(入通院日数、治療費、通院費のメモなど)
  4. 事故前の収入を証明するもの(給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書の写しなど)
  5. 相手方からの提出書類や、示談交渉をしていれば、その過程
  6. 加害者の任意保険の有無と種類
  7. その他(差額ベッド代、付添日数・費用、修理費、家屋改修費、有給休暇日数、相手方加入保険内容のメモ)など

債務整理について

 借金を返済し続けても、なかなか減らない……金融会社から借り入れしていると、毎日返済のことだけで、頭が一杯になってしまい、大変なストレスを感じられる方が多いのではないでしょうか。借金問題の解決方法は一つでありません。具体的には、このような解決方法があります。

任意整理、過払金返還請求

 複数の会社から高い金利で借り入れを行い、毎月の返済が滞りそうである。

→ 各債権者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づいた再計算をして、債務額の圧縮を行います。その後、各債権者との間で、無理ない範囲で分割払いの和解を行います。
→ 再計算の結果、債務額が圧縮するだけでなく、過払金が発生した場合は、過払金を請求することができます。特に長期間、滞りなく返済されていた方は、請求額が多額になる可能性が高いです。

住宅ローンがある場合の任意整理(民事再生、任意売却)

 給与や賞与の減少により、これまでどおり住宅ローンを支払うのが難しくなってしまった。

→ 住宅ローン以外の債務がある場合、各債権者との間で、無理ない範囲で分割払いの提案を行います。
→ 住宅ローンだけでなく、その他の債務も返済するのが難しい場合、不動産業者に依頼して、自宅不動産を、出来る限り高額で売却して、破産を免れる方法があります。

破 産

→ 資産を返済に回しても、債務が多額のため、返済がどうしても無理な場合には、自己破産の方法があります。

 借入時期、返済期間、返済額、給与額、不動産額、保有資産の種類等、個別の事情によって、解決方法は異なってきます。   
 まずは、1人で悩まずに、気軽にご相談ください。
 裁判所で、破産する際に、このようなことを述べられる裁判官がいます。全て当たり前のことですが、現在借金で悩まれている方にとっても、大変参考になりますので、覚えておかれてください。

  • 今後、一切無駄な借り入れをしない(特に、ヤミ金からの借り入れに注意)
  • 借り入れをしないために、毎日家計簿をつける。できれば貯金をする。
  • どうしてもお金に困った場合は、必ず誰かに相談する。

遺言について

 遺言は、自らが生涯をかけて築き上げて守ってきた大切な財産を、有効に活用してもらうために行う遺言者の意思表示です。
 遺言が無かったために、相続をめぐり、親族間で争いが起こることは、決して少なくありません。生前、仲が良かったとしても、遺言が無かったばかりに、争いになるような悲劇も起こり得ます。
 遺言は、このような悲劇を防止するために、自らが残した財産(借金も)の帰属先を決めて、相続を巡る争いの予防のために有効です。

遺言書の形式は、3種類あります。

1、自筆証書遺言

 遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自署(ワープロは無効です)し、印を押せば完成です。費用がかかりませんし、遺言の存在を秘密にしておけます。ただし、見つかった後に、隠匿されたり、破棄されたり、内容を変えられたり(偽造、変造)する可能性が高く、そもそも相続人によって見つけられない場合も大いにあり得ます。また、遺言者の死亡後に、家庭裁判所において、検認や開封の手続を取らなければなりません。
 作成後、封をして、「亡くなってから開封してください」と封筒に記載して、信頼できる方に預けておくのが一番良い方法ではないでしょうか。

2、秘密証書遺言

 遺言の内容を秘密にして、自筆証書遺言よりも安全にしておく方法です。遺言者が、作成した内容(ワープロでも可です)に封をした封書を、公証人と証人2人が確認して、自己の遺言であることを伝えれば、公証人が、封書上に日付と遺言者のものであることを記載して、完成します。
 遺言の内容を秘密にできるメリットはありますが、公証人が、内容を確認することができませんので、内容に、法律的な不備がある場合は、争いになり、無効になる可能性があります。
 また、自筆証書遺言と同様に、遺言者の死亡後、家庭裁判所において検認手続が必要です。

3、公正証書遺言

 証人2人以上(相続人、相続人の配偶者、未成年者はなれません)が立ち会い、遺言者が、遺言の趣旨を公証人に伝えて、公証人がこれを筆記して読み聞かせ、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認して、公証人が完成させる遺言です。手数料がかかりますが、遺言の存在や内容を明確にさせておくことができますし、滅失、偽造のおそれが無く、検認手続も不要なので、一番おすすめの方法です。

 遺言は、人の最後の意思を尊重するものですので、自由に撤回できますが、遺言を撤回する場合は、遺言の方式に従わないといけません(新たに遺言書を作成しなければならないということです)。
 15歳以上であれば、遺言を作成できますが、実際には作成されてない方がほとんどでしょうし、死期が近くなってから作成されるというのが現実です。なお、後見制度を利用されている場合、遺言の時に、意思能力を有していろときのみ、有効な遺言となります(医師2人以上の立会が必要です)ので、ご注意ください。

 遺言について、ご不安な方は、是非ご相談ください。

後見制度について

 高齢化が加速化し続けている現代において、将来認知症になるかもしれない不安を持たれている方が、多いのではないでしょうか。また、お子様が知的障害や精神障害を抱えておられる方で、ご自身が亡くなられた後、お子様の将来について、ご不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
 安心して身の回りのことを全て委ねられるご家族、ご親戚がいらっしゃれば良いですが、そのようなご家族、ご親戚がいらっしゃらない方の場合は……
 財産管理や介護を含めた生活全般について、行政の支援を受けるだけでは足りず、第三者の支援が必要な場合が、大いにあり得ます。

 このような場合、(法定)成年後見制度、任意後見契約など、本人の代わりに、契約を行ったりあるいは契約を取消したりして、本人の保護を図る制度が存在します。
 (法定)成年後見制度とは、本人の判断能力が低下している場合(医師の判断が必要です)に、家庭裁判所への申立により選任された後見人等が選任されて上記のように本人の保護を図る制度です。本人の判断能力の低下の程度によって、成年後見、保佐、補助と3つの制度があります。
 (法定)成年後見制度の利用を検討されておられる方は、申立の代理業務を行っておりますので、事務所までご相談ください。

  後 見 保 佐 補 助
対象となる方 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てができる方 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等に必ず与えられる権限 財産管理についての全般的な代理権、取消権(日常生活に関する行為を除く) 特定の事項についての同意権、取消権(日常生活に関する行為を除く)  
申立てにより与えられる権限(保佐人、補助人の場合)   特定の事項以外の事項についての同意権、取消権(日常生活に関する行為を除く)、特定の法律行為についての代理権 特定の事項の一部についての同意権、取消権(日常生活に関する行為を除く)、特定の法律行為についての代理権

 任意後見制契約とは、まだ判断能力が正常である方や、判断能力が衰えたとしてもその程度の軽い方が、将来判断能力が不十分になってしまった場合に備え、公証役場で、公正証書を作成して、任意後見契約を結び、後見人を選んでおく契約です。実際に、本人の判断能力が不十分になったときから、家庭裁判所の監督のもとに、後見業務が開始します。

 後見業務が開始する前に、財産管理の必要がある場合でも、代理業務を行うことができます。お気軽に事務所までご相談ください。

相続について

 権利意識の高まっている現代社会において、遺言が無かった場合に、遺産に関する権利を巡る争いは、年々増えてきています。遺産の分け方について疑問を感じられている、相続人間での遺産分割の方法に納得がいかれない場合……、当事務所までご相談ください。

法定相続分

 相続人の範囲、相続分の割合は、民法の規定によって、決まっており、下図のようになります。

相 続 人 相 続 分
配偶者と子 配偶者/2分の1、子/2分の1
配偶者と父母(子なし) 配偶者/3分の2、父母/3分の1
配偶者と兄弟姉妹(子、父母なし) 配偶者/4分の3、兄弟姉妹/4分の1
配偶者のみ(子、父母、兄弟姉妹なし) 配偶者/全部
配偶者なし(子、父母、兄弟姉妹あり) 子/全部

遺産分割の方法

 遺言がない場合には、上記のように、法定相続分を目安として、協議による遺産分割をすることになります。遺産分割の協議のためには、相続人全員が集まって話し合い、全員の合意を得る必要があります。1人でも、 遺産分割協議に反対する相続人がいれば、協議は成立しません。
 その場合の解決策(法的手段)として、調停による遺産分割と遺産分割審判による分割の二種類があります。どちらも、家庭裁判所で取り扱われますが、相続人間の合意によって成立するのが調停、審判官(裁判官)の審判によって成立するのが、審判です。当事者は、どちらの申立てをすることも可能ですが、先に審判を申立てた場合でも、裁判所の判断で、調停に付されるのが一般的です。

  • 相続分が増えたり(寄与分)、相続分が減ったりする場合(特別受益、生前に贈与を受けている場合等)がありますので、注意が必要です。
  • 相続財産が借金だけの場合等には、相続放棄が可能です。被相続人が亡くなったことを知ったときから、3か月以内に、家庭裁判所において手続が必要です。
  • 遺言書で、相続分が無い場合でも、配偶者、子、直系尊属(兄弟姉妹にはありません)であれば、最低限の取り分を主張できます(遺留分、1年の時効期間があります)。
  • 相続税についても、注意が必要です。平成27年1月1日以降の相続からは、相続税の基礎控除は下記のとおり、改正になりました。

    改正前/5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数
    改正後/3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

     相続税及び相続財産の活用に関しましては、提携する税理士がおりますので、お気軽にご相談ください。

労働問題について

 景気が良いとは全くいえない現代において、仕事を失ってしまう不安から、職場での悩みや不安を、会社に対して、なかなか言えない場合が多いのではないでしょうか。

会社との間で起こった労働トラブルについて、以下のような相談が多いです。

  • 会社に採用されることが内定していたが、一方的に内定取り消しの通知を受けてしまった。
  • 内定会社からのオワハラがひどい。
  • 試用期間中に、突然会社からもう来なくてよいと言われてしまった。
  • 会社が、給料や残業代を支払ってくれない。
  • 会社が、退職金を支払ってくれない。
  • 会社の業績が悪いので、給料を切り下げすると言われてしまった。
  • 会社の配転命令に応じなければ行けないか。
  • 会社のパワハラ、セクハラ、モラハラがひどい。
  • 会社から退職届を書くように強要されている。
  • 会社から、理由がないのに、解雇されてしまった。
  • 会社が労災申請をしてくれない。

 正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの方にも、労働法規の適用はあります。

「会社がそう言っているのだから仕方がない。」と諦める前に、まずは、お気軽にご相談ください。

刑事事件について

 もし、ある日突然犯罪の加害者になってしまい、逮捕されてしまったら……人生の一大事です。お仕事、ご家庭等、今後の人生に大きく影響してしまう問題です。犯罪を行ってしまった場合は、十分に反省して欲しいですし、被害者の方には、心からの謝罪と被害弁償をすべきです。その一方で、再出発に向けての準備をしなければなりません

逮捕され、身柄の拘束を受けた場合

逮捕(48時間)→ 被疑者勾留(最大20日間)
→ 起訴後、被告人勾留(初回2か月、その後1か月毎に更新)

  • 身柄拘束を受けた場合は、まず、速やかに勾留されている警察署に接見(面会)に行きます。刑事手続の流れや見通しについて説明いたします。弁護人接見は、一般の方の面会とは違って、警察官の立会いもなく、時間の制限もありません。身柄の拘束を受けない刑事事件は、在宅事件といいます。
  • 被害者のいる犯罪(薬物犯罪などは被害者がいません)の場合は、速やかに被害者の方に謝罪して、被害弁償を受け取っていただくなど、示談交渉を行います。軽微な処分を目指す場合、示談交渉できるかどうかが重要。

逮捕後から、ご依頼を受けた場合

 被疑者勾留がなされないよう、検察官(勾留請求をするか決めます)、裁判官(勾留決定をするか決めます)に働きかけます。

被疑者勾留後から、ご依頼を受けた場合

 勾留延長しないよう、検察官や裁判官に働きかける、勾留の違法性を争い、勾留の取消を求めるなどの弁護活動を行います。また、不起訴処分、罰金刑など、軽微な処分が下るよう弁護活動を行います。

起訴されて、被告人勾留後から、ご依頼を受けた場合

 刑事裁判に備えて弁護活動を行いますが、裁判所に納める保釈保証金を準備していただければ、保釈請求ができます。被疑者段階では、保釈制度はありません。

  • 起訴されて、刑事裁判を受けなければいけない場合、自白(犯罪を認める)か否認(犯罪を認めない)かで弁護活動の仕方も大きく異なってきます。

刑事事件について、ご相談されたい場合は、事務所までご連絡ください。

少年事件について

 刑事手続は、20歳以上の成年の方が対象となります。では、20歳未満の未成年が、犯罪行為(非行事実といいます)を行ってしまった場合は、どうなるでしょうか。対象となるのは、犯罪少年(14歳以上20歳未満の方)、触法少年(14歳未満の方)、ぐ犯少年(非行傾向のある方)です。

 家庭裁判所が、少年に過ちを自覚させ、更生を目的として、少年の調査、審判を行い、保護観察処分、少年院送致処分等、少年の処分を決定します。
  
 少年審判では、検察官ではなく、家庭裁判所の調査官が、少年の調査を行うのが特徴的です。弁護士は、付添人(成人では弁護人)として弁護活動を行います。

手続の流れ 図

 なお、少年審判を受けるにあたり、裁判所が、観護措置決定といって、少年を一定期間鑑別所に収容させる処分を取ることがあります。
 
 少年の処分の根拠法となるのは、少年法です。少年法は、未成年が成人と比較して、人格の形成途上であり、非行を行った際,刑罰を科すよりも、性格の矯正を行い、生活環境の調整に関する処分を行うことによって、若者の健全育成を図り、再犯を防止するという目的があります。
 
 このような目的・趣旨のもと、家庭裁判所や少年鑑別所、そして付添人(弁護士)らが、調査と審理を行い、非行事実の認定だけでなく、非行の原因と背景を解明して、性格の矯正や生活環境の調整を行い、少年の立ち直りのために最善な処遇を行います。
  
 少年事件について、ご相談されたい場合は、事務所までご連絡ください。

入管手続事件をはじめとする外国人関係の事件について

 出入国管理関係の問題は、大きく2つに分かれます。

入国・在留手続

正規の在留資格を持って来日し、在留を継続する場合の手続
同手続の場合、当事務所では、
○各種ビザ申請・在留資格認定書交付申請
○在留資格更新・変更許可申請
○永住許可申請、帰化申請
○入管手続に関する行政訴訟(不許可の場合の取消)
を取り扱うことができます。

退去強制手続

在期間満了後滞在を継続しているか密入国した方を対象とする国外退去手続
同手続の場合、当事務所では、
○在留特別許可申請
○入管手続に関する行政訴訟(不許可の場合の取消)
を取り扱うことができます。

・当事務所は、外国籍の方の依頼者が比較的多いです。
 入管事件以外にも、裁判を起こしたい、裁判を起こされてしまったという相談は多くあります。
 外国人の方が、みな、日本語に堪能で、日本の法制度に詳しいわけでは当然ありません。できる限りのご対応をさせていただいております。

 入管事件をはじめとする外国人関係の事件について、ご相談されたい場合は、事務所までご連絡ください。

不動産問題について

 不動産は、どなたにとっても、大切な財産です。当事務所では、不動産問題に積極的に取り組んでおります。争いになった後のご相談、ご依頼はもちろん、争いを未然に防ぐためのご相談、ご依頼も受け付けております。

具体的には、以下のような問題が挙げられます。

●家賃滞納問題
 賃借人や保証人への支払請求の方法、法的手段について

●借地・借家のトラブル
 修繕や増改築のトラブルは……
 契約書に記載していない方法で使用した場合は……
 建物を壊したり、汚してしまった場合は……
 更新料の値上げは……

●建物の明渡し・立退き問題
 請求方法、法的手段、立退料、追出し規制法との関連

●不動産の売買契約や賃貸借契約のポイントは……

 不動産に関する事件について、ご相談されたい場合は、事務所まで、お気軽にご連絡ください。

消費者事件について

 情報に乏しいことに付け込んで、一般の方(消費者)を被害に遭わせる事例を少なからず、耳にされたことがあるでしょう。

  • 自宅に突然訪問したり、ネットや通販などで、高額な商品や品質の悪い商品を購入させたりしている。
     → 訪問販売、通信販売
  • 特定の商品を販売しながら、会員を勧誘するとリベートが得られると持ちかけて消費者を会員にし、ピラミッド状に会員を増やしながら商品を販売していく。
     → マルチ商法

 これらの救済手段として、クーリング・オフ制度があります。
 消費者が契約締結をした場合でも、一定期間内であれば、一方的に契約の解除ができるという制度です。

クーリング・オフ期間

訪問販売や電話勧誘取引
 → 契約の内容を明らかにした書面を交付してから8日間。
連鎖販売取引(マルチ商法)など
 → 契約の内容を明らかにした書面を交付してから20日間。

クーリング・オフは、口頭ではなく必ず書面で行うことが大事です。

このほかにも、消費者が被害に遭いやすいのは、

  • 振り込め詐欺や架空請求・不当請求が考えられます。
  • また、儲かる可能性が無かったり、商品の危険性を説明しないまま、高額な投資を持ちかけて購入させる場合があります。
     → 投資詐欺(未公開株詐欺、社債募集詐欺)
       金融商品取引(先物取引、オプション取引、スワップ取引、仕組債、株式、社債、投資信託、
              個人年金保険、CFD取引、FX取引)

 まずは、支払う前に必ず誰かに相談して下さい。支払ってしまった場合でも、救済手段はあります。

 法律で消費者を守る方法はあります。消費者事件については、被害金額の多い少ないにかかわらず、被害に遭われた方は、当事務所までご相談ください。

インターネットに関する事件について

 近時の急速な普及の結果、インターネットは、多くの方の生活に必須のツールとなっています。
 インターネットによって、生活スタイルが変わっただけではなく、コミュニケーションの取り方も大きく変容してきています。
 誰でも自由に情報が発信・受信できることになり、インターネットの匿名性や拡散性(これを良いことに、うんざりするような悪意に満ち満ちた表現を、皆様ご覧になられたご経験があるでしょう)といった特徴から、これまでには予想できなかったような社会問題・紛争が生じています。

 インターネットによる権利侵害の典型例は、名誉棄損・プライバシー侵害です。

 インターネットよる権利侵害の場合だけではありませんが、

名誉棄損と認められるためには、

一般の方が普通の注意を払った読み方をして、他人の社会的評価を低下させることが必要です。

プライバシーの侵害は、

公開された内容が、普通の人であれば、公開を望まないであろう私生活上の事実で、未だ一般の人に知られていないことが必要です。
 → 具体例
   一般私人の氏名、電話番号、連絡先、学歴、病歴、成績、資産、思想信条、前科前歴、社会的身分

 インターネットの掲示板等、SNSによる書き込みがされている場合には、損害賠償請求、慰謝料請求、警察に相談して刑事処分を求めることができます。
 但し、一番大事なのは、まず何より該当記事の削除でしょう。

 投稿者が誰かわからない場合でも、発信者情報の開示請求が可能です(プロバイダ責任制限法4条1項)。請求しても、プロバイダが開示に応じない場合は、裁判手続で開示を求めることができます。

 インターネットで発信する方に、まずは最低限の自覚を持っていただきたいですが、なかなかそうもいかないようです。
 他にもインターネットに関する法律問題は多々あります。お困りの方は、当事務所までご相談ください。

学校問題について

 お子さんが学校でいじめに遭っている、子どもが学校で怪我などの事故に遭ってしまった、子どもが学校で停学、退学等の処分を受けてしまった・・・

 当事務所では、学校でのいじめや事故などの学校問題にも積極的に取り組んでおります。

 学校でのいじめの問題は、子どもの心と身体に大きな傷を背負わせてしまう重大な問題です。当然、法律的なアドバイスだけで解決できるのもではありません。しかしながら、法的アプローチによって、問題解決のための大きな助力となることができます。

 トラブルに対応するためには、訴訟だけでなく、相談、証拠の収集、防止方法の具体的計画立案、交渉が可能です。

 いじめに遭ったお子さんや保護者だけではありません。現にいじめをしてしまっているお子さんや保護者の方や、学校関係者の方なども相談対応できます。

 学校問題について、お悩みの方は、当事務所までご相談ください。

災害に関する法律問題について

 地震、台風、竜巻、津波、土砂災害……自然災害は、どなたでも巻き込まれ得る切実な問題です。災害が発生した場合、まずは、生命・身体の危険から、身を防ぐことが最優先なのは言うまでもありません。

 ひとまず、身の安全が確保され、元の生活に戻って、生活を再建しようとした場合、生活上、法律上の諸問題が発生してきます。

 お住まいの問題、お金の問題(借金、貸付、給付、住宅ローン、教育ローンなど)、お仕事の問題(事業者の方、サラリーマンの方)、相続の問題、子どもの学校の問題、保険の問題、税金の問題…。

 災害に遭われてしまった場合、ショック状態になり、落ち着いて判断することが難しいかもしれません。法的な助言をお聞きになって、安心していだければ幸いです。

 災害に関してお困りになられた場合は、お気軽にご相談ください。

債権回収について

 当事務所では、債権回収について、取り扱っております。

 相手方の支払が無い場合、催促、内容証明郵便、民事調停や訴訟手続等を利用して、まずは、相手方の支払を促します。

 債務名義(判決などのことです)がある場合で、相手方が支払いに応じない場合には、裁判所に強制執行を求めることができます。

 強制執行は、大きく分けて、不動産執行、動産執行、債権執行の3種類ですが、債権執行が一番利用される手続です。

 債権執行は、銀行預金の差押えや相手方の取引先に対する債権などが差押えの対象になります。

 強制執行手続は、債権回収において、最後の手段です。まずは、当事務所まで、ご相談ください。

地元の法律勉強会、出張法律相談会など「お気軽にお誘いください」

◎高齢の方や、身体が不自由で、
事務所になかなか来れない方には、
《出張法律相談》を行っております。お気軽にご相談ください。

つるみ法律事務所 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央一丁目26番5号 「弁護士 沢井 功雄」☎ 045-717-9681